財務状態の調査及び報告

株式譲渡契約等企業買収のための契約書には、表明保証条項を記載して売渡人が提供する資料から認識できる債務以外の簿外債務等がある場合、これについては売渡人が責任を負うよう規定はしますが、買収価格を上回る簿外債務や暫定債務を事後的に発見する場合、売渡人の財務状況によってはその責任追及が難しく、買収の目的を実現できない可能性があります。

したがって、企業買収や合併の件においては、財務デューデリジェンスが必須であり、実務上も財務デューデリジェンスは事業デューデリジェンスや法務デューデリジェンスに優先的に実施されています。

当法人は、財務デューデリジェンスのサービスを通して、買収価格の決定のための情報を収集して、対象会社の財務リスクを分析し、買収後の事業計画を立てることを支援しています。

【取扱業務】

• 対象会社の会計資料の検討
• 対象会社実務者との面談による実体の把握
• 実質的財務状態の調査・評価
• 調査報告書の作成

事業計画シナリオの妥当性分析

企業買収や合併が完了すると、買収目的を達成するための事業活動が開始されます。

これを実現するためには、対象会社の商品や取引先をはじめとする既存事業の内容、財務上・法律上の現状を考慮して、今後の事業計画を検討・準備する必要があります。

売買交渉が一定段階に達すると、従前の相手方（売渡人）が実行してきた事業方法を確認し、これを発展的に修正できるか積極的に検討し、意見交換を行うことが重要になります。場合によっては、売渡人の事業計画を入手することもあります。

当法人は、買収後の事業推進がスムーズに実現できるよう事業計画の立案に関するアドバイス及び事業計画の財務上の妥当性を検討します。

【取扱業務】

• 事業計画シナリオの妥当性検討
• 事業計画の立案のためのアドバイス
• 事業計画の具体的項目に関する調査・報告